テレビ業界は終わり？広告費と視聴データで見る今と転職の判断軸

テレビ業界は「終わり」なのか？データで見た結論

結論から言うと、「終わった」とも「安泰」とも言えません。地上波テレビの広告費は、2019年の1兆7,345億円から2025年の1兆6,333億円へ、約6%減(計算値)にとどまっています。(電通「2019年 日本の広告費|媒体別広告費」、電通「2025年 日本の広告費|媒体別広告費」)

いっぽう、若い世代のリアルタイム視聴は大きく減りました。TVer などの配信や、番組を作品として売る事業は伸びています。

放送枠を売る商売から、コンテンツを作って多くの窓口で売る商売へ。稼ぎ方の比重が移っている途中です。

「テレビ業界は衰退していますか？」という疑問への答えは、どの数字を見るかで変わります。広告全体での地上波の比重なら下がり、地上波の金額なら横ばい、配信や海外販売なら伸びています。

縮んでいるもの、横ばいのもの、伸びているものを表にまとめると次のとおりです。

「テレビは終わり」と言われる3つの理由をデータで確かめる

テレビ業界が衰退したと言われる理由は、おもに広告費、視聴時間、見る人の割合の三つです。「テレビ離れ」という言葉は、どこまで数字に表れているのでしょうか。

① 広告費：ネットがテレビを上回り、2025年に総広告費の過半数へ

表から読むと、2019年にインターネット広告費(2兆1,048億円)がテレビメディア広告費(1兆8,612億円)を初めて上回りました。2018年はネットが1兆7,589億円、テレビメディアが1兆9,123億円で、順番が入れ替わった形です。

2025年はネットが4兆459億円で、総広告費の50.2%。推定を始めた1996年以来、初めて過半数になりました。地上波テレビは1兆6,333億円で、構成比は20.3%です。

電通「2025年 日本の広告費」と電通「2025年 日本の広告費|媒体別広告費」で確認できます。(電通「2025年 日本の広告費」)

減ったのは金額よりも、広告全体の中での比重です。地上波は2023〜2025年に1兆6,095億円、1兆6,351億円、1兆6,333億円と1.6兆円台で横ばいでした。構成比は22.0%から20.3%へ下がっています。

地上波の内訳は、番組ごとに提供する「タイム」と、番組の間に流す「スポット」です。2025年はタイムがパリ五輪の反動で減り、スポットは前年を上回りました。(電通「2025年 日本の広告費」テレビメディアの解説ページ)

② 視聴時間：20代のテレビは1日46分、ネットは267分

総務省の調査では、平日のテレビ(リアルタイム)視聴が2020年度の193.2分から2025年度は156.1分に減りました。ネット利用は149.3分から183.9分に増えています。報告書は、平日も休日もネット利用がテレビ視聴を上回り、差が広がりつつあると記しています。(総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」報道資料)

年代別に見ると、向きがまるで違います。令和7年度の平日の平均利用時間は次のとおりです。

20代と60代では、テレビとネットの順位が逆になっています。この調査は令和6年度から70代を含む集計に変わり、過去分も再集計されました。古い報告書の数字とは混ぜないでください。(総務省「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 概要」)

③ 見る人の割合：1日にテレビを見る人は71%に。ただし見る人は長く見る

NHK放送文化研究所の国民生活時間調査(平日・国民全体)では、1日のうちにテレビを見た人の割合が2020年の78.7%から2025年は71.0%に下がりました。この割合は「行為者率」といい、15分単位の記録で少しでもその行動をした人を数えたものです。テレビにはBS・CS・CATV・ワンセグを含み、録画は別扱いです。(NHK放送文化研究所「国民生活時間調査」)

20代は下げ幅が大きく、男性は49.1%から34.8%、女性は52.3%から30.7%でした。インターネット動画を見た人は、国民全体で19.9%から28.9%に増えています。

ところが、テレビを見た人の平均視聴時間は3時間50分から4時間33分に伸びました。見ない人が増え、見る人は長く見る。そんな分かれ方です。

総務省とNHKは、調査方法も対象年齢も違います。2つの数字を混ぜて比べるのは避けてください。

一方で伸びているもの：見逃し配信・配信広告・海外販売

見逃し配信の TVer は月間ユーザー数4,000万超

TVer は、民放各局などが提供するテレビ番組の公式配信サービスです。2025年12月の月間ユーザー数は4,460万MUB(ユニークブラウザ)で、前年同月比は約114%、過去最高でした。月間動画再生数も6.5億回に達しています。(株式会社TVer「2025年12月の月間ユーザー数 過去最高の4,460万MUBを記録」)

伸びを支えているのが、コネクテッドTV(ネットにつないだテレビ受像機)での視聴です。2026年8月の月間再生数は2.3億回で過去最高となり、20〜34歳の再生数は前年同月比238%でした。2026年10月の発表では、月間ユーザー数は「5,000万に迫り」と表現されています。(株式会社TVer「TVer、コネクテッドTVでの月間再生数が過去最高の2.3億再生を記録」、株式会社TVer「TVer、全デバイスのデザインを刷新」)

総務省の調査でも、TVer の利用率は20代で41.3%、30代で46.4%でした。NHK・民放の番組をネットで見る理由は、「見逃した番組や過去の番組を視聴したい」が79.2%で最多です。いっぽう、信頼できる情報を得るために最も使うメディアは、全年代でテレビが50.3%でした。

若い世代は「テレビ番組」を見なくなったというより、放送時間に見なくなった面があるのかもしれません。

テレビ局の配信広告は2年で約1.8倍

電通の推計では、テレビ局が主体となる配信の広告費(テレビメディア関連動画広告)は、2023年の443億円から2025年は805億円になりました。2年で約1.8倍(計算値)です。

ただし規模は地上波の約20分の1(計算値)で、まだ小さい。見るべきは金額より伸び率です。

番組を「作品」として海外に売る

放送コンテンツの海外輸出額は、2024年度に約1,147.3億円となり、前年度より311.5億円増えました。海外販売の作品数は4,417本です。ジャンルではドラマが伸び、輸出主体では制作会社などの「プロダクション等」とNHK・民放キー局が伸びました。

輸出額には、番組放送権、インターネット配信権、ビデオ化権、フォーマット・リメイク権、商品化権が含まれます。キー局ではインターネット配信権の輸出が大きく増えました。(総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2024年度)」)

キー局の稼ぎ方はどう変わった？放送収入と放送外収入の比率

ここでは収入を二つに分けて見ます。放送収入は、放送の広告枠(タイム・スポット)を売って得る収入です。放送外収入は、配信広告、配信事業者や海外へのコンテンツ販売(利用許諾)、ドラマなどの制作受託、イベント、物販、不動産などを指します。

日本テレビHDの決算は、地上波テレビ広告を放送した時点で、コンテンツ販売を事業者への利用許諾が始まる時点(会員向けは契約期間)で収益にしています。放送枠を売る商売と作品の利用権を売る商売は、お金の入り方から違うわけです。(日本テレビホールディングス「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」)

同社の2026年3月期の連結売上高は4,844億1,800万円(前年度比4.9%増)、営業利益は693億3,200万円でした。外部顧客への売上高を、連結売上高に占める割合に直したのが次の表です(計算値)。

地上波テレビ広告は連結売上高の約半分で、残りの約半分は放送広告以外です(出典は上記の決算短信)。

TBSホールディングスの2025年度は、売上高4,248億5,000万円(過去最高)、営業利益247億5,000万円でした。セグメント別の外部売上高と営業利益は次のとおりです。(株式会社TBSホールディングス「2025年度 決算説明資料」)

不動産・その他は売上の約4%ですが、営業利益では約3割を占めます(計算値)。TBSテレビの配信広告は143億1,200万円で、前年度比18.8%増。有料配信は93億3,400万円で、16.8%減でした(同資料)。

同じキー局でも、放送以外に何を持っているかは会社ごとに違います。配信、IP(作品の権利)、イベント、不動産、教育や小売。収入の組み立てが違うので、数字だけで良し悪しは決められません。

日本テレビHDは有価証券報告書で、視聴環境の変化、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大のなかで、テレビのメディアとしての力を保つことを課題に挙げています。動画配信サービスも含め、メディアの間で可処分時間の奪い合いが激しくなっているとの認識です。

リスクとしては、地上波広告が大幅に縮んだときに放送外の広告収入で補えなければ、経営に影響しうると書いています。2033年度に連結売上高7,000億円(うち海外1,000億円)を目指し、コンテンツビジネスをグループの中核事業にする方針です。(日本テレビホールディングス「有価証券報告書 第93期」)

テレビ局・番組制作会社・配信の仕事はどう変わったか

職種ごとに、従来の中心業務と加わった仕事を整理しました。ライツとは、番組の二次利用や海外販売など、作品の権利を扱う仕事のことです。

「前職で近い経験」は一般的な目安で、実際の組織や職務名は会社によって違います。加わった仕事の根拠は、前章で見た日本テレビHDの決算短信やTBSHDの決算説明資料、総務省の調査です。

テレビ局の仕事

変わったのは、広告の売り方と、番組を作ったあとの売り先です。日本テレビHDのデジタル広告収入は、TVer の動画広告セールスが好調で13.0%増えました。コンテンツ制作収入も、ドラマの制作受託などで19.6%増です。

同社は海外向けの制作スタジオの新設や、米ロサンゼルスの拠点開設も計画しています。海外を意識した制作体制づくりを掲げる局も出てきました。

番組制作会社の仕事

番組制作会社は、局から番組制作を受託する会社が中心です。業界団体の一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)には、東京・大阪の主要な制作会社約120社が加盟しています。

海外輸出では、制作会社などの「プロダクション等」が輸出主体として伸びました。総務省のガイドラインも、著作権の帰属や二次利用の窓口を局と製作会社で協議する考え方を示しています。制作会社が作品の権利や二次利用に関わる余地はある、という範囲の話です。(総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(改訂版)【第9版】」報道資料)

実際の関わり方は、会社の規模や取引条件で大きく違います。

配信・デジタルの仕事

TVer などの配信や配信広告にかかわる仕事が、テレビ局や制作会社の中にも増えている会社があります。配信の編成、広告運用、視聴データの分析、SNS向けの短い動画づくりなどです。ここは一般的な説明で、部署名や人数は会社ごとに異なります。

テレビ業界への転職を考える人の判断軸

会社のタイプで選ぶ(キー局・ローカル局・制作会社・配信・関連会社)

「テレビ業界」と一括りにせず、どの収入に支えられた会社かで見ると選びやすくなります。

キー局の欄は日本テレビHDの決算短信とTBSHDの決算説明資料、制作会社の欄は総務省の海外展開に関する現状分析をもとにした整理です。どれが良いかではなく、どの収入に近い仕事をしたいかで選ぶ。それが筋でしょう。

職種で選ぶ：伸びている事業に近い仕事か

配信・デジタル広告、コンテンツビジネス(ライツ・海外)、配信や海外を意識した制作は、数字が伸びている事業に近い仕事です。放送の広告営業や編成も、配信とまとめて扱う会社が増えています。ただし、事業が伸びていることが、そのままその職種の採用が増えることを意味するわけではありません。

いまテレビ業界で働いている人の棚卸し

放送で身についた経験が、配信・イベント・ライツでどう生きるかを書き出してみてください。

• 短い尺での構成 → 配信向けの編集版、SNS向けの短尺動画
• 生放送の進行 → 配信イベントやライブ配信の運営
• 広告主との調整 → 配信広告やタイアップの提案
• 権利処理 → ライツ・海外販売の契約管理

会社の数字を自分で確かめる方法(チェックリスト)

決算資料は難しそうだと感じたことはありませんか。上場している持株会社は、決算短信・決算説明資料・有価証券報告書を公開しており、見る場所は絞れます。日本テレビHDの決算短信と有価証券報告書、TBSHDの決算説明資料が練習材料になります。

1. 売上の内訳：地上波広告とそれ以外の比率
2. セグメント別の営業利益：放送以外の事業の稼ぐ力
3. 配信広告・コンテンツ販売の伸び
4. 「事業等のリスク」の書き方
5. 中期経営計画で力を入れる事業

未上場の制作会社は、数字が公開されていないことが多いのが実情です。その場合は面接で、主な取引先と、配信や海外向けの仕事があるかを聞いてください。

まとめ

「終わり」と言われる背景には、広告全体での地上波の比重低下と、若い世代のリアルタイム視聴の減少があり、どちらも数字で確かめられます。ただ、地上波広告の金額は横ばいで、配信・コンテンツ販売・海外は伸びています。キー局の中には、売上の約半分が放送広告以外という会社もあります。

転職先は、会社のタイプ、職種、伸びている事業との近さで絞るのが近道です。気になる会社があれば、まず決算資料の売上内訳のページを開いてみてください。