テレビ局の年収は？キー局・地方局・番組制作会社の平均年収と差が出る理由

テレビ局の年収は？キー局の放送会社と業界全体の平均で見る

テレビ局の年収は、キー局の放送会社で平均約1,310万〜1,500万円、テレビ局を含む放送業全体では約713万円です。どちらの平均を見るかで、倍近く変わります。(日本テレビHD、フジ・メディアHD、テレビ朝日HD)(テレビ東京HD、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)

どちらも平均で、会社の規模・年齢・働き方によって大きく動きます。

キー局の放送会社は平均1,300万〜1,500万円台

持株会社の有報に載る「最大人員会社の状況」から放送事業会社の値を読むと、日本テレビ放送網が約1,468万円、テレビ朝日が約1,500万円、フジテレビジョンが約1,370万円、テレビ東京が約1,310万円です。4社の平均年齢は41〜45歳、平均勤続は16〜19年ほどで、中堅からベテランが中心の平均です。

各社の数字は、次の章の表で一覧にします。

テレビ局を含む「放送業」全体では約713万円

放送業の会社員の平均は約713万円で、平均年齢は43.8歳、勤続は15.9年です。残業代を含む月給の12か月分に賞与を足して、厚生労働省の統計をもとに編集部で計算しました。

放送業にはラジオ局やケーブルテレビなども含まれ、規模の小さい会社が混ざるぶん、キー局の数字より低く出ると考えられます。企業規模10人以上の会社の社員の統計で、フリーランスや短時間労働者は入りません。(総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査 産業分類」)

「テレビ局の年収」は会社のタイプと働き方で分けて考える

「結局、キー局に入れば高年収が約束されるのでは」と感じるかもしれません。ところが、同じ「テレビ局で働く」でも、年収の決まり方はいくつかに分かれます。

キー局の社員、地方局の社員、番組制作会社の社員、派遣・業務委託・フリー。この記事は、その順に見ていきます。

キー局・準キー局の平均年収を有価証券報告書で比べる

上場している局は、有価証券報告書(有報。上場企業が毎年提出する決算書類)の「従業員の状況」に平均年間給与を載せています。ただし、持株会社の数字には注意が要ります。

有報の「従業員の状況」で分かること

平均年間給与とは、有報を出した会社の従業員の平均。賞与と基準外賃金(残業代など)を含みます。従業員数・平均年齢・平均勤続年数も同じ欄に載り、EDINETや各社のIRページで誰でも読めます。

各社の有報の値を、放送の系列順に並べました。金額による順位づけはしていない点に注意。

数字は2026年3月31日現在で、万円未満は四捨五入しています。朝日放送グループHDの持株会社の値は、当事業年度から集計方法を変更したと有報に注記があります(各従業員の給与全額を、主に業務を行う会社で集計する方式)。(TBSHD「有価証券報告書」、朝日放送グループHD「有価証券報告書」)

持株会社の数字と放送会社の数字は別物

なぜ、同じグループなのに数字が割れるのか。持株会社(傘下の放送会社などをまとめる会社)の従業員は84〜269人ほどで、多くは放送会社からの出向・兼務の管理部門だからです。

持株会社の平均年齢は45〜50歳台と高く、放送会社の社員(41〜45歳)とはずれます。ネットの年収ランキングで「キー局の平均年収」を見かけたら、持株会社の値か放送会社の値かを確かめてください。

TBSホールディングスは、放送会社の値が有報に載っていません。表の約1,328万円は持株会社の値で、TBSテレビの社員の年収ではありません。テレビ朝日HDは逆に、持株会社の平均給与が記載されていません。

NHKは上場企業ではなく有報を出していないため、この表と同じ基準(有報の平均年間給与)では比べられません。

平均年齢・勤続年数も一緒に見る

平均年間給与は、あくまで全年齢の平均。勤続の長い中堅からベテランが中心の会社の値であって、中途で入った人の1年目の額ではありません。

年齢による上がり方は、あとの章で統計を使って見ます。準キー局(大阪)で有報から放送会社の値を確かめられたのは朝日放送テレビだけで、ほかの局の数字はここでは扱いません。

テレビ局の年収が高いと言われる理由と、下がることはあるか

数字から言えるのは2点。会社の規模が大きく勤続が長いこと、そして賞与の比重が大きいこと。そのぶん、業績で上下します。

大きな会社で長く働く人が多い

なぜ、同じ放送業でも差が出るのか。統計の企業規模別に見ると、従業員1,000人以上の会社で約813万円、10〜99人の会社で約538万円です(厚生労働省の統計をもとに編集部で計算)。

キー局の放送会社は従業員が750〜1,250人ほどで、平均勤続は16〜19年ほどでした。年齢とともに上がる給与体系で勤続の長い社員が多いことが、平均を押し上げているのでしょう。

年収の約2割が賞与

放送業の年収の目安 約713万円のうち、年間賞与その他特別給与額は約144万円。およそ2割にあたる計算(厚生労働省の統計をもとに編集部で計算)。

賞与は、会社の業績で増減しやすい部分。月給が同じでも、年収は毎年同じとは限りません。

前年度比で増える会社も減る会社もある

各社の有報には「平均年間給与の対前事業年度増減率」も載っています。ここで挙げるのは編集部の計算ではなく、各社が有報に記載した値です。

2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の放送会社の欄では、テレビ朝日が9.3%増、テレビ東京が6.2%増、日本テレビ放送網が0.7%減、フジテレビジョンが12.0%減。同じ年でも、会社で分かれています。

増減の理由は、有報のこの欄には書かれていない。そのため、ここでは理由を推測しません。

「下がるなら、今から入る意味はあるのか」と思う人もいるでしょう。答えは、毎年同じではなく会社ごとに上下する、です。最新の有報で確かめてください。

テレビ広告費や配信収入など、稼ぎ方の変化はテレビ業界は終わりなのかを整理した記事で解説しています。

地方局の年収は？会社の規模別の統計と上場局の例

地方局の年収は、どこまで分かるのでしょうか。全国のテレビ局は127社(単営96社・ラジオとの兼営31社)で、キー局・準キー局以外の地方局が大半です。(総務省「令和7年度民間放送事業者の収支状況」報道資料、同・別紙)

多くは上場しておらず、年収を公表していません。そこで手がかりになるのが、統計の企業規模別と、上場している局の有報。

放送業の会社の規模別に見ると約538万〜813万円

放送業の年収の目安は、従業員1,000人以上で約813万円、100〜999人で約752万円、10〜99人で約538万円(厚生労働省の統計をもとに編集部で計算)。

地方局だけを取り出した統計はなく、局の従業員規模もさまざま。どの規模の値が当てはまるかは一概に言えないので、幅のある目安として見てください。放送業にはラジオ局やケーブルテレビも含まれます。

10〜99人の会社を年齢別に見ると、30〜34歳が約462万円、40〜44歳が約574万円でした(同統計)。年齢が上がるにつれて伸びる形です。

名古屋の局の例: 有報で放送会社の値が分かるケース

「名古屋のテレビ局の年収ランキング」を探す人は多いものの、公的なランキングはありません。代わりに、上場している中部日本放送の有報で確かめる方法があります。

最大人員会社のCBCテレビは222人・平均年齢41.6歳・平均勤続17.7年で、平均年間給与は約1,064万円。表の各社と同じく全年齢の平均で、入社したときの年収ではありません。(中部日本放送「有価証券報告書」)

同じグループでも、2番目に人数の多いCBCクリエイション(135人)は約460万円。グループ内でも、会社によって大きく違います。

持株会社の値しか分からない局もある

福岡の例を見てみます。RKB毎日ホールディングスの有報に載っているのは、持株会社22人の値(約1,231万円)です。最大人員会社はシステム関連事業の会社で、放送会社の社員の値は有報から分かりません。(RKB毎日HD「有価証券報告書」)

地方局の年収を調べるときに確かめたいのは、その数字が何人の、どの会社の値なのか。非上場の局は、会社説明会や求人票で直接確認する形になります。

テレビ局と番組制作会社の年収の差はどこから来る？

局と制作会社では、年収にどれほど差があるのでしょうか。統計で比べると、放送業が約713万円、番組制作会社を含む映像・音声・文字情報制作業は約617万円(厚生労働省の統計をもとに編集部で計算)。

上のグラフは、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」とdoda「平均年収ランキング」をもとに編集部が作成したものです。放送業は会社の規模で約538万〜813万円の幅があり、制作会社を含む業種は約617万円。dodaの「放送/新聞/出版」の431万円は、2024年9月〜2025年8月に登録した20〜65歳の正社員(約60万件)の値で、対象が違うため単純には比べられません。(doda「平均年収ランキング」)

統計で比べる局と制作会社の年収

年齢別に見ると、20代から差があります。編集部で計算した値は次のとおりです。

• 20〜24歳: 放送業 約405万円/映像・音声・文字情報制作業 約361万円
• 25〜29歳: 約511万円/約415万円
• 30〜34歳: 約636万円/約494万円

映像・音声・文字情報制作業には、番組制作会社のほか新聞業・出版業なども含まれます。番組制作会社だけの数字ではないため、あくまで目安として読んでください。

局は放送する側、制作会社は番組づくりを請け負う側

番組制作会社は、テレビ局から番組の制作を受託する会社が中心です。業界団体の全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)には、東京・大阪の主要な制作会社 約120社が加盟しています。(全日本テレビ番組製作社連盟(ATP))

局と制作会社の取引については、総務省がガイドラインを定めています。(総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(第9版)」)

年収の差は、会社の規模と立ち位置で説明できそう。映像・音声・文字情報制作業の10〜99人規模は約500万円でした(厚生労働省の統計をもとに編集部で計算)。

放送する側か、制作を受託する側か。その違いが背景にあると考えられます。

制作会社でも会社と役割で年収は変わる

制作会社の中でも、規模、担当ジャンル(報道・情報・バラエティ・ドラマ)、役職(AD→ディレクター→プロデューサー)で年収は変わるのが一般的です。公的な数字が見つからないため、相場はここでは書きません。

局や局系列の会社へ移る場合も、雇用主がどの会社になるかで決まり方は変わります。制作会社ごとの特徴は、テレビ制作会社ランキングの記事で整理しています。

職種・働き方で年収はどう違う？局員・制作会社・フリー

ディレクターやアナウンサー、局長の年収はいくらなのか。気になる人は多いはずですが、職種別の公的な数字はありません。年収を決めるのは職種よりも、どの会社に、どの雇用形態で入るかです。

局員(正社員)は職種より会社の給与体系で決まる

局の正社員は、制作・報道・技術・営業・編成・アナウンス・管理部門などに分かれます。それでも、同じ会社の給与体系や等級で決まるのが一般的です。有報の平均年間給与も、全職種をまとめた平均。

局で働く人の中には平均年収の対象外の人も多い

日本テレビ放送網の社員は1,211人。一方で、派遣社員や常駐の業務委託を含む臨時従業員が、年間平均2,455人。

テレビ東京も、社員757名に対して臨時が330名。有報の平均年間給与は社員だけの値で、局の中で働く派遣・業務委託の人の収入は入りません。

「テレビ局で働く」と「局員の年収」は、イコールではない。ここが分かれ目です。

制作会社のAD・ディレクターは会社の規定と経験で決まる

制作会社の社員は、会社の給与規定で決まります。ADから経験を積んでディレクターになると、上がっていくのが一般的です。使った数字は、前の章の統計だけ。

ADの仕事と入口は、アシスタントディレクターになる方法の記事で解説しています。

フリーランスは案件ごとの契約で決まる

フリーのディレクターやカメラマンは業務委託で、報酬は案件ごとの契約で決まります。相場を示せる公的な数字はないため、ここでは書きません。

公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでは、令和6年11月1日に施行(Q1)されたこの法律の再委託の例として、テレビ局から放送コンテンツの作成を受託した番組制作会社が、撮影をカメラマンなどに委託するケースが挙がっています(Q54)。成果物の権利の譲渡・許諾を受ける場合は、その対価を報酬に加える必要があるとも示されています(Q81)。(公正取引委員会「フリーランス法Q&A」)

カメラマンの収入の考え方は、カメラマンの給料の記事も参考になります。

転職でテレビ業界の年収を確かめる方法

見るべきは平均年収ではなく、自分が結ぶ雇用契約の中身です。

求人票・内定時に確認すること

まず確認したいのは、雇用主の会社名と雇用形態。局本体か、局系列の関連会社か、制作会社か。正社員・契約社員・派遣・業務委託のどれかも、あわせて見ます。

次に、月給の内訳(基本給や固定残業代の有無)、賞与の有無と算定のしかた、年収の想定に残業代が含まれているか。有報の平均年間給与は残業代・賞与込みの社員平均なので、提示年収とは単純に比べられません。

質問例: 内定後の条件確認

〇〇の部分を、実際に提示された条件に合わせて書き換えてください。聞きにくければ、メールで確認しても構いません。

1. ご提示の年収には、月給と賞与がそれぞれいくら含まれていますか。
2. 固定残業代が含まれる場合、何時間分で、いくらでしょうか。
3. 賞与はどのような基準で算定されますか。直近の支給実績も教えてください。
4. 雇用主は〇〇(局名)本体でしょうか。それとも〇〇(関連会社名)でしょうか。雇用形態も確認させてください。

会社の数字は有報と会社説明資料で確かめる

転職市場の目安には、dodaの調査があります。2024年9月〜2025年8月にdodaへ登録した20〜65歳の正社員(約60万件)の集計で、「放送/新聞/出版」の平均年収は431万円。年代別では20代が353万円、30代が451万円、40代が521万円、50代〜が607万円です。

放送単独ではなく、新聞・出版と合わせた値。転職サービス登録者の年収で、業界の社員全体の平均ではない点に注意してください。

有報の放送会社の平均(約1,310万〜1,500万円)や厚生労働省の統計(約713万円)と開きがあるのは、対象の会社・年齢構成・転職希望者かどうかが違うためです。どれが正しいかではなく、自分が比べたい相手に近いデータを選んでください。

上場している局は、EDINETか各社のIRページで有報の「従業員の状況」を開きます。持株会社の値か、最大人員会社の値か。ここだけは必ず見てください。

まとめ

キー局の放送会社は、有報の最大人員会社の値で平均約1,310万〜1,500万円。持株会社の数字とは別物です。放送業全体は約713万円で、会社の規模により約538万〜813万円に広がります。

制作会社を含む業種とは、20代の時点から差が見えます。局の現場には派遣や業務委託の人も多く、有報の平均には入りません。

転職の検討では、気になる会社の雇用主・雇用形態・年収の内訳を、自分の目で確かめるところから始めてください。