テレビ局と制作会社の違いは？番組の仕事・お金の流れと転職での選び方

テレビ局と制作会社の違いは？「決める側」と「つくる側」

結論から言うと、違いは3つあります。テレビ局(放送局)は番組を放送し、放送する番組の編集に責任を負う会社で、広告収入などで放送事業を運営しています。番組制作会社は、局などから委託を受けて番組の全部または一部をつくる会社です。

そして3つめ。同じ番組の現場に並んで立っていても、雇用主と契約の形、任される範囲が違います。

局は放送に責任を持ち、制作会社は委託を受けてつくる

放送法は、放送事業者に対して番組の種別や対象に応じた番組基準を定め、それに従って放送番組を編集することを求めています。どの枠でどの番組を放送するか、誰に制作を頼むかを最終的に決めるのは局の側。この「決定」の重みが、両者を分ける一番大きな線です。(e-Gov法令検索「放送法」)

一方の制作会社は、企画から編集まで丸ごと受け持つこともあれば、番組の中の1コーナーや撮影だけを受け持つこともあります。受け持つ範囲は番組ごとに違う、というのが実情です。

「要するに下請けということでは」と感じる人もいるでしょう。取引の形としては局から委託を受けるのが中心で、だからこそ総務省は放送事業者と番組製作会社の取引を適正化するためのガイドラインを定め、調査や相談窓口を設けています。(総務省「令和8年版 情報通信白書」放送コンテンツの適正な製作取引の推進)

違いは「どの会社に雇われ、何を任されるか」

番組の現場には、局の社員、制作会社の社員、派遣スタッフ、フリーランスが混ざって入ります。外から見ると全員が「テレビの人」に見えるので、違いが分かりにくい。

そこでこの記事では、会社タイプ、お金と番組の流れ、局で働くときの契約の形、仕事と年収と働き方、配信で変わったこと、キャリアの順に見ていきます。なお本文では読みやすさを優先して「制作」と表記し、法令や資料名だけ原文どおり「製作」と書きます。

テレビ番組にかかわる4つの会社タイプ

「テレビ局」「制作会社」と一言でまとめても、中身は分かれます。大きくは放送局、局系の制作会社、独立系の制作会社、技術・美術などの会社の4つ。求人票を読むときは、まずこの4つのどれかを見分けるところから始めてください。

放送局: キー局・準キー局・ローカル局

放送局は、電波で番組を放送し、その編集に責任を負う会社です。日本民間放送連盟の会員は207社で、そのうち地上放送のテレビ単営社96社とAM・テレビ兼営社31社を合わせた127社がテレビを放送しています(2026年4月1日現在)。(日本民間放送連盟「民放連とは」)

東京のキー局と大阪の準キー局が系列(ネットワーク)の中心になり、全国の系列局とともに番組を届ける仕組みです。たとえばTBSホールディングスの有価証券報告書には、全国28局のJNN系列で放送する「JNNニュース」という記述があります。(TBSホールディングス「有価証券報告書 第99期」)

ローカル局は系列の番組を流しながら、自社の地域向けの番組もつくります。稼ぎ方の柱は、民放の場合はCMによる広告収入です。

局系の制作会社

局系とは、放送局のグループに属する制作会社のこと。日本テレビホールディングスの有価証券報告書では、日テレ・テクニカル・リソーシズ、日テレ アックスオン、日本テレビアートが「映像コンテンツの制作関連業務」を行う会社として記載され、いずれも議決権所有割合100.0%の連結子会社です。(日本テレビホールディングス「有価証券報告書 第93期」)

どのくらいの割合が局系なのか。総務省が2025年1〜2月に実施した調査に回答した番組製作会社(集計対象254社)では、放送事業者と資本関係がある(同一企業グループを含む)会社が75社・29.5%でした。回答した会社に限った数字で、業界全体の割合ではない点に注意してください。(総務省「令和6年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果」別紙2)

グループの局との取引が中心になりやすい、という傾向はあります。ただ会社ごとに事情は違うので、応募する会社がどの局とどんな番組で組んでいるかは個別に確かめたいところ。

独立系の制作会社

局と資本関係を持たない制作会社が独立系です。先ほどの調査では、回答した254社のうち177社・69.7%が放送事業者との資本関係なしと答えています。

規模は小さめの会社が多数。同じ調査で従業員1〜4人が12.2%、5〜9人が13.0%、10〜49人が35.4%と、49人以下が約6割を占めます。しかも調査の送付対象1,193社のうち827社は業界団体に加盟していない「その他」でした。名前を知らない会社が多いのは、当たり前なのです。(総務省「令和6年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果」別紙1)

業界団体の全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)には、東京・大阪の主要なテレビ番組製作会社約120社が加盟しています。正会員は120社(2026年11月現在)で、局の子会社とそうでない会社の両方が名を連ねます。具体的な会社の規模や特徴は、テレビ制作会社ランキングTOP30の記事で紹介しています。(ATP「会員社」)

技術・美術などの会社

番組づくりは、カメラ・音声・照明・中継・編集といった技術と、セットや小道具をつくる美術で成り立っています。これらを専門に担う会社があることは、意外と知られていません。

TBSホールディングスの有価証券報告書は、メディア・コンテンツ事業の放送関連事業の内容として「放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査・研究等」を挙げ、主要な関係会社にTBSテレビ、TBSスパークル、TBSグロウディア、TBSアクトなどを記載しています。日本テレビホールディングスでも、日テレ・テクニカル・リソーシズや日本テレビアートが制作関連業務を担う会社として書かれています。

総務省のガイドラインも、委託される役務として監督・演出、照明、音声、ヘアメイク、ロケハン、美術の道具類の操作、撮影などを列挙しています。番組をつくる仕事はディレクターだけではない、ということ。(総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」第9版)

お金と番組の流れ: 広告収入から制作費、現場のスタッフまで

お金と番組は、逆向きに流れます。お金はスポンサー(広告主)から局へ、局から制作会社へ、制作会社からスタッフやフリーランスへ。番組は制作会社から局へ納品され、局が放送して視聴者に届きます。

局の収入の柱は広告

日本の放送は、受信料収入を基盤とするNHKと、広告収入または有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制です。放送事業者全体の売上高は2024年度に3兆6,042億円で、うち地上系民間基幹放送事業者が2兆1,977億円を占めます。(総務省「令和8年版 情報通信白書」放送市場の規模)

個別の会社で見ても、広告への依存度は高い。日本テレビホールディングスの有価証券報告書は、地上波テレビ広告収入が総売上高の47.8%を占めると記載しています。この広告収入の一部が、番組の制作費になります。

局が制作会社に番組の製作を委託する

委託の形は一つではありません。総務省のガイドラインは、企画・撮影・収録・編集までをすべて制作会社の責任で行い、いつでも放送できる状態で納品する「完全製作委託型番組」のほか、コーナーや脚本・ナレーション原稿・BGM・CGといった放送素材の委託、ディレクターやADなどの役務の委託を整理しています。

誰から受注しているのか。先の実態調査では、回答した制作会社254社のうち181社・71.3%が「放送事業者から元請・一次として受注する立場が最も多い」と答えています。

「制作会社は下請け」という言い方は、この委託取引の形を指したものです。評価の言葉ではありません。取引のルールは総務省がガイドラインで示し、2026年1月には第9版に改訂されています。(総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン改訂版(第9版)の公表」)

制作会社がスタッフを雇い、一部を再委託する

制作会社は自社のAD・ディレクター・プロデューサーで番組をつくりつつ、足りない部分を外に出します。公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでも、テレビ局から放送コンテンツの作成を受託した番組制作会社が、楽曲制作・出演・撮影などを作曲家や俳優、カメラマンといったフリーランスに委託する例が示されています。(公正取引委員会「フリーランス法Q&A」)

制作会社から別の制作会社への再委託もあります。ガイドラインは発注した製作会社を「元請け」、受注した製作会社を「孫請け」と呼び、ディレクターやADなど複数名の役務を受託して一部を他社や個人に再委託する例を挙げています。実態調査でも、回答した制作会社の17.7%は元請け・一次から二次として受注する立場が最も多いと答えました。

番組の著作権と二次利用はどちらのもの

つくった番組の権利は誰のものでしょうか。完全製作委託型番組については、受注した製作会社に著作権が帰属するのが原則という考え方をガイドラインが示しています。実際の帰属は個々の契約と製作の実態で決まります。

配信や販売といった二次利用の場面では、取引相手を見つけて契約し、収益を権利者に還元する「窓口業務」をどちらが担うかが論点になります。ガイドラインは、著作権の帰属にかかわらず窓口業務の取扱いと収益配分について十分な協議が必要で、製作会社の寄与の度合いに応じた配分も考えられるとしています。

ここが分かれ目。権利を持てる番組をつくっているかどうかは、制作会社の将来の収益の形を左右します。

局の中で働く制作会社スタッフ: 業務委託・派遣・出向の違い

局のビルに毎日通っていても、局の社員とは限りません。求人票にある「局常駐」「派遣」「業務委託」は、誰に雇われ誰の指示で働くかが異なります。ここを曖昧にしたまま入社すると、後から戸惑いやすい。

局で働く人の多くは局の社員ではない

数字で見ると分かりやすいでしょう。日本テレビ放送網の従業員は1,211人、これに対し派遣社員および常駐している業務委託人員を含む臨時従業員は年間平均2,455人です(2026年3月31日現在)。

同じ構図は局系の制作会社にもあります。日テレ アックスオンは従業員755人に対し、臨時従業員が年間平均702人。番組の現場には、局の社員だけでなく制作会社の社員、派遣、フリーランスが混在していることが、公的資料からも読み取れます。

業務委託と派遣は「誰が指示するか」で分かれる

総務省のガイドラインは、発注者と受注者の契約形態を主に「業務委託」と「派遣」に分け、業務委託は委託事業者の指揮命令なし、派遣は指揮命令ありと整理しています。

厚生労働省も同じ線引きを説明しています。請負は労働の結果としての仕事の完成を目的とするもので、注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じない点が派遣との違い。請負形式の契約でも注文主が指示をしている場合は労働者派遣事業に該当し、いわゆる偽装請負にあたるとされ、区分は契約の形式ではなく実態に即して判断されます。(厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」)

ガイドラインは、局の社員から制作会社の社員に指揮命令が行われ、制作会社の社員がほとんど局側の現場で作業しているケースにも触れ、取引実態や製作実態に応じた契約形態を協議すべきだとしています。なお出向は、雇用元の会社に籍を置いたまま別の会社で働く形を指します。

求人票と面接で確かめる3つのこと

複雑に見えますが、確認すべき点は絞れます。応募前と面接で、次の3つを押さえてください。

• 雇用主はどの会社か(局本体・局系の制作会社・独立系の制作会社・派遣会社)
• 雇用形態は何か(正社員・契約社員・派遣・業務委託)
• どこで誰の指示を受けて働くか(局に常駐するのか、自社で作業するのか)

フリーランスとして業務委託で現場に入る場合も、契約の形式が業務委託であっても実際の働き方が労働者に当たるときは、その発注事業者との関係で労働基準法などが適用されます。以上は制度の一般的な説明で、個別の契約についての法的助言ではありません。気になる点は契約前に発注元へ確認してください。

仕事内容・年収・働き方はどう違う

局の社員は、番組づくりに加えて編成・営業・配信・IPなど、放送を事業として回す仕事を持ちます。制作会社は番組づくりの実務に軸足を置き、複数の局から仕事を受ける。この違いが、年収にも働き方にも効いてきます。

局の社員は「つくる」と「決める・売る」の両方

日本テレビ放送網の事業内容は、テレビ番組を企画制作して無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信およびライセンスなどと記載されています。つくるだけでは事業が回らない、ということが事業の記述から見えます。

採用面でも同じです。テレビ東京のキャリア採用では、制作ディレクター/制作プロデューサーや報道番組ディレクターのほか、営業局、配信ビジネス局、IP事業局などの職種が募集されています(2026年11月時点の掲載)。局に入社しても、番組制作の部署に配属されるとは限りません。(テレビ東京「テレビ東京【キャリア採用】」)

制作会社は実務に集中し、取引先は複数

取引先は親会社だけ、と思われがちですが、そうとも限りません。実態調査で製作委託を受けた放送番組の種別を聞いたところ(複数回答)、在京キー局53.1%、在京キー局以外の地上系65.0%、衛星系31.9%という結果でした。

依存度にも幅があります。最も取引金額が多い放送事業者からの発注が売上全体に占める割合は、50%を超える会社も、30%以下の会社も、それぞれ一定の割合でありました。1つの局と深く組む会社と、複数の局と広く取引する会社の両方があるということ。

仕事の中身は、リサーチ、出演者やロケ先との調整、撮影の段取り、編集といった番組づくりの実務が中心になります。ADからディレクター、プロデューサーへと担当範囲が広がっていく流れが一般的です。

年収は同じグループでも差がある

公式資料で確認できる例を1つだけ挙げます。日本テレビ放送網の平均年間給与は約1,468万円(平均年齢43.8歳)、同じグループの日テレ アックスオンは約737万円(平均年齢44.0歳)でした(2026年3月31日現在)。どちらも全職種・全年齢の平均で、賞与および基準外賃金を含み、臨時従業員は含みません。

平均年齢がほぼ同じでも、約2倍の開きがあります。理由を一つに決めつけることはできませんが、会社が担う事業の範囲が違うことは押さえておきたいところ。局ごとの比較や統計に基づく相場は、テレビ局の年収を扱った記事で詳しく整理しています。

働き方: 放送日が決まっている仕事

なぜ放送の仕事は時間が読みにくいのか。総務省のガイドラインは、放送コンテンツの製作現場について、放送日が決まっていて発注時点で十分な製作期間が確保できないことがあるため、長時間労働が発生しやすい構造にあると記述しています。

総務省は2026年1月のガイドライン改訂に合わせ、2026年度から就業環境の全体像を把握するための調査を実施するとしています。

働き方は会社の種類だけでなく、担当する番組で大きく変わります。生放送か収録か、レギュラーか特番か。面接では、入社後に担当する番組と勤務の形を具体的に聞いておくと、入社後のギャップが減らせます。

配信の広がりで制作会社の取引先は増えている

番組制作会社の仕事は、地上波の番組だけではなくなりました。ただし「配信が主役になった」と言える段階かというと、数字はもう少し慎重な姿を見せています。

配信オリジナルや企業の映像も受ける制作会社

実態調査では、放送コンテンツ製作以外に受注している業務として(複数回答)、Amazon Prime VideoやNetflixなどの定額制配信サービス向けオリジナル映像の製作が33.5%、CM製作46.9%、企業PR用映像の製作61.0%という回答が出ています。回答した会社のうち、3社に1社が配信オリジナルを手がけている計算です。

一方で、放送以外の業務が売上に占める割合は「0%超25%以下」が58.7%で最多でした。収入の柱はいまも放送の番組、という会社が多いのが実情です。

局も配信・IPの仕事を広げている

局の側も動いています。テレビ東京はキャリア採用の冒頭で、事業領域が放送にとどまらず動画配信や新しい広告ビジネス、海外展開に広がっていると説明し、配信ビジネス局の職種を募集しています(2026年11月時点の掲載)。

配信向けの企画や編集に関わった経験は、局でも制作会社でも語れる材料になりえます。テレビ業界全体の配信シフトについては、テレビ業界の将来を扱った記事でデータをまとめています。

どちらに入るべき？制作会社から局へ移るキャリア

未経験の社会人なら、まず制作会社(または技術・美術の会社)で番組づくりの経験を積み、そのうえで局・局系・配信会社のキャリア採用を狙う。これが現実的なルートの1つです。理由は単純で、局の制作職の中途募集は経験者向けの条件が付くことが多いからです。

未経験なら制作会社のADが入口になりやすい

たとえばテレビ東京のキャリア採用では、制作ディレクター・プロデューサーの募集で、番組や配信コンテンツの制作経験を条件にしている例があります(2026年11月時点の掲載)。条件は会社と職種によって違うので、志望先ごとに確認してください。

制作会社のADは、現場で手を動かしながら番組づくりの流れを覚える入口として位置づけられることが多い職種です。ADの具体的な仕事となり方は、ADになるにはを解説した記事で紹介しています。業界団体のATPも、番組制作者の人材確保・育成を目的とした「テレビクリエイターズフェス」などの事業を行っています。

前職の経験は無駄になりません。営業なら取引先との調整や交渉、Web・SNSなら動画の企画と数字の読み方、イベントなら段取りと現場の統率。番組の現場で必要とされる力と重なる部分があります。

制作会社から局のキャリア採用へ

制作会社での経験が、応募条件そのものになる職種もあります。テレビ東京の報道番組ディレクターの募集では、求める人材として「他テレビ局または、映像制作会社で番組制作の経験がある方を歓迎」と記載され、リサーチ、企業との交渉・取材、構成立案、台本作成、映像編集が一通りできることが必須とされています(2026年11月時点の掲載)。

局は新卒だけの世界ではありません。同社が労働施策総合推進法に基づいて公表する正規雇用労働者の中途採用比率は、2023年度54%、2024年度51%、2025年度57%です。もちろん比率が高いことと、応募すれば入れることは別の話。

選考の流れは、キャリア登録、書類選考(登録後1年以内にマッチする職種があれば連絡)、採用担当者と役員による複数回の面接、内定という順に案内されています(同ページ)。登録してから声がかかるまで時間が空くこともあるため、早めに動いておく意味はあるでしょう。

局系の制作会社・技術会社・配信の仕事に広げる

移り先を局本体だけに絞ると、選択肢がかなり狭くなります。局のグループには映像コンテンツの制作関連業務を担う会社があり、放送関連事業として映像技術・美術制作・音声技術・照明技術などを担うグループ会社もあります。

さらに、調査に回答した制作会社のうち、配信向けのオリジナル映像を受注している会社は3社に1社でした。番組の企画・制作の経験を軸に、受け皿は思ったより広く取れます。

選ぶときに確かめること

求人を比べるときは、会社の知名度よりも次の4点を見てください。

• 担当したい番組のジャンル(報道・情報・バラエティ・ドラマ)と、その会社が取引している局
• 雇用主と雇用形態(局常駐か、派遣か、自社で制作するのか)
• 権利を持てる番組をつくっているか(二次利用や配信の仕事に広がるか)
• 将来応募したいキャリア採用の条件(求められる経験年数と担当範囲)

4つめは、いま応募する会社で何年どんな経験を積めば次に進めるかを逆算するための視点です。

志望動機・自己PR・面接で使える例文

ここからは書き写して使えるひな形を3つ。会社名・番組名・数字は伏せているので、自分の経験に置き換えてください。

志望動機の例文(未経験で番組制作会社に応募する場合)

〇〇の部分を、自分の前職と担当業務に書き換えて使ってください。「テレビが好き」は1文にとどめ、なぜ局ではなく制作会社で実務から始めたいのかを書くのがポイント。

例文: 前職が営業・イベント運営の場合

前職では〇年間、〇〇業界の法人営業として、取引先と社内の制作担当の間に立ち、納期と仕様の調整を担当してきました。関係者が〇社にまたがる案件では、進行表を自分で引き直し、変更が出るたびに関係先へ連絡する役回りを担ってきました。こうした調整と段取りの経験は、局の担当者、出演者、技術スタッフの間に入って現場を動かすアシスタントディレクターの仕事に生かせると考えています。学生の頃から情報番組を見るのが好きでしたが、見る側から離れて、企画から編集までの実務を一通り経験したいという思いが強くなりました。放送局ではなく御社を志望するのは、番組づくりの工程に最初から関われる環境で、ディレクターとして企画を通せる力を身につけたいからです。

職務経歴書の自己PRの例文(制作会社から局のキャリア採用へ)

担当ジャンル、担当本数、担当した工程の3点を具体的に書くのが基本です。番組名は「〇〇(情報番組)」のように伏せ、社外に出せない情報は入れないでください。

例文: 制作会社のディレクターが局の制作職に応募する場合

番組制作会社で〇年間、情報番組とドキュメンタリーを中心に、ディレクターとして〇本の企画を担当してきました。担当範囲はリサーチ、取材先との交渉、構成案の作成、ロケ、編集、ナレーション原稿までで、放送尺〇分のコーナーを一人で立ち上げから納品まで回しています。局のプロデューサーへの企画提案では、企画書の段階で想定する取材先と撮影可否を確認したうえで出す進め方を続け、年間〇本の企画が採用されました。直近では、放送した番組を配信向けに再編集する作業も担当し、権利処理の確認と尺の組み替えを経験しています。今後は制作の実務だけでなく、どの枠でどの企画を立てるかという判断を含めて、企画から放送・配信までに責任を持つ立場で仕事をしたいと考えています。

志望動機の組み立て方は、エンタメ業界の志望動機例文をまとめた記事も参考になります。

面接の逆質問の例(雇用形態と担当番組を確かめる)

聞きにくいことほど、面接で確かめておきたいもの。次の質問は、入社後のギャップを減らすためのものです。

1. 入社後に担当する番組は、どの局のどのジャンルの番組になりますか。
2. 局に常駐して働く場合、雇用主と、日々の業務で指示を受ける相手はどなたになりますか。
3. 配信向けの企画・制作に関わる機会はどの程度ありますか。
4. 経験を積んだあとのキャリア(ディレクター・プロデューサーへの道筋)は、どのように考えられていますか。

逆質問のつくり方や面接全体の準備は、エンタメ業界の面接対策の記事でも解説しています。

まとめ

放送する番組の編集に責任を持ち、広告収入で事業を回すのが局。委託を受けて番組をつくるのが制作会社。この役割の線引きが、仕事の範囲にも契約の形にも影響します。

会社タイプは放送局・局系・独立系・技術/美術の4つに分けて見ると整理しやすくなります。局の現場には派遣や業務委託で働く人も多く、誰に雇われ誰の指示を受けるかは求人票と面接で必ず確認を。

制作会社の取引先は配信オリジナルや企業の映像にも広がっています。未経験なら制作会社で実務の経験を積み、局・局系・配信会社のキャリア採用に応募条件から逆算して備える。まずは気になる会社の採用ページで、求められる経験年数と職種を確かめてみてください。